不動産売却ナビFukuoka 利用規約

第1条(総則)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社SAKOU(以下「当社」といいます。)が運営する「不動産売却ナビFukuoka」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容をご確認いただき、同意の上で本サービスをご利用ください。


第2条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、福岡市およびその近隣都市を対象として、不動産の売却を検討されている利用者に対し、不動産の価格査定、買取価格の目安の案内、売却方法に関する情報提供その他これらに付随するサービスを提供するものです。
  2. 本サービスでは、利用者から提供された物件情報等をもとに、当社が選定した査定協力会社に査定を依頼し、その査定結果を利用者に案内する場合があります。
  3. 査定協力会社には、宅地建物取引業者その他、不動産の買取等を行う事業者が含まれます。
  4. 本サービスにおいて査定を依頼する査定協力会社の数、種類および選定については、物件の所在地、種別、状況その他の事情を踏まえ、当社が判断します。
  5. 本サービスの対象となる物件は、原則として以下の不動産とします。
  • 一棟アパート
  • 一棟マンション
  • 区分マンション
  • 店舗
  • 事務所
  • 収益物件
  • 駐車場
  • その他当社が対象と判断する不動産
  1. 本サービスの対象地域は、福岡市およびその近隣都市とします。ただし、対象地域内であっても、物件の所在地、種別、状況その他の事情により、サービスの提供をお断りする場合があります。

第3条(査定について)

  1. 本サービスにおける査定は無料で提供します。
  2. 本サービスにおける査定は、査定時点で取得可能な物件情報、登記事項証明書その他の物件関連資料等をもとに行う簡易的な査定です。
  3. 査定結果として案内される金額は、売却価格または買取価格を保証するものではありません。
  4. 査定協力会社から提示される買取価格は、提供された情報等をもとにした買取価格の目安であり、実際の買取を確約するものではありません。
  5. 実際に不動産を購入する際には、現地調査、役所調査、法令上の制限、道路、境界、越境、建物の状態、権利関係その他必要な調査が行われる場合があります。
  6. 前項の調査結果その他の事情により、査定時に案内された金額が変更される場合があります。
  7. 査定結果が提示された場合であっても、最終的に査定協力会社による買取が行われない場合があります。
  8. 当社は、査定結果について、その正確性、完全性または将来における実現可能性を保証するものではありません。

第4条(査定結果および売却方法の提案)

  1. 当社は、複数の査定協力会社から査定結果が得られた場合、その査定結果その他の条件を比較し、利用者に案内する場合があります。
  2. 当社は、査定結果、物件の状況、利用者の希望その他の事情を踏まえ、特定の査定協力会社による買取等の売却方法を利用者に提案する場合があります。
  3. 当社が特定の査定協力会社による買取を提案した場合であっても、その買取価格または買取の成立を保証するものではありません。
  4. 当社は、利用者の状況等に応じて、買取による売却のほか、一般市場での売却その他の売却方法を提案する場合があります。

第5条(株式会社SAKOUによる連絡および案内)

  1. 本サービスにおいて、査定協力会社に対して、利用者の電話番号、メールアドレスその他の直接の連絡先を提供することはありません。
  2. 本サービスを通じて、査定協力会社から利用者へ直接電話やメール等による営業・勧誘が行われることはありません。
  3. 当社は、査定結果の案内、査定内容の確認、売却に関する相談、買取による売却方法の案内、一般市場での売却方法の案内その他本サービスに関連する目的のため、利用者に対して電話、メールその他の方法により連絡する場合があります。

第6条(登記事項証明書等の提供)

  1. 本サービスにおける査定のため、当社は、利用者から提供された情報のほか、必要に応じて登記事項証明書その他の物件関連資料を取得する場合があります。
  2. 当社は、査定に必要な範囲で、当社が取得した登記事項証明書その他の物件関連資料を、当社が選定する査定協力会社に提供する場合があります。
  3. 登記事項証明書には、所有者等の氏名、住所その他の情報が記載されている場合があります。
  4. 利用者は、本サービスの申込みに際し、前各項について確認した上で、別途設ける同意事項により、登記事項証明書その他の物件関連資料を査定協力会社へ提供することについて同意するものとします。
  5. 当社は、査定協力会社に対し、提供した物件関連資料を本サービスにおける査定、買取可能性の検討その他これらに付随する目的の範囲で利用するよう求めます。

第7条(利用者による情報提供)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が求める情報を正確かつ適切に提供するものとします。
  2. 利用者が提供した情報に虚偽、誤記または不備があったことにより生じた問題について、当社は責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、原則として対象不動産の所有者本人として本サービスを利用するものとします。
  4. 相続人、共有者、代理人その他所有者本人以外の方による利用については、当社が必要と判断した場合、権限その他の事情を確認した上で個別に対応する場合があります。

第8条(本サービスの利用をお断りする場合)

当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供をお断りすることがあります。

  1. 対象地域外の物件である場合
  2. 査定に必要な情報が不足している場合
  3. 物件の権利関係その他の事情により査定が困難である場合
  4. 査定協力会社による査定が困難である場合
  5. 売却意思がないなど、本サービスの趣旨に適さないと当社が判断した場合
  6. 虚偽の情報が提供された場合
  7. なりすましその他の不正利用が疑われる場合
  8. 暴言、脅迫、威圧的な言動等があった場合
  9. 不当な要求、迷惑行為または業務妨害等があった場合
  10. その他、当社が本サービスの提供を適切でないと判断した場合

第9条(査定結果の利用について)

  1. 利用者は、査定結果が査定時点における参考情報であることを理解した上で利用するものとします。
  2. 不動産の価格は、市場環境、物件の状態、法令、権利関係その他の事情によって変動する場合があります。
  3. 利用者が査定結果を利用して行った売却その他の判断について、当社は責任を負わないものとします。

第10条(媒介契約および仲介手数料)

  1. 本サービスで査定を受けたことや、売却方法の提案を受けたことだけで、当社との不動産売買の媒介契約が成立するものではありません。
  2. 当社に売却の媒介を依頼される場合には、別途、必要な契約を締結していただきます。
  3. 当社が媒介業務を行い、売買契約が成立した場合には、法令および媒介契約に基づき仲介手数料が発生します。
  4. 本サービスの利用または査定結果の取得自体について、利用者に仲介手数料が発生するものではありません。

第11条(本サービスの変更・中止)

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部を中止することがあります。


第12条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスにおいて提供する情報について、その正確性、完全性、有用性その他について保証するものではありません。
  2. 当社は、通信回線、システム、サーバーその他の障害、メンテナンス、天災地変その他当社の責めに帰することのできない事由により、本サービスの全部または一部を利用できない場合について責任を負わないものとします。
  3. 当社は、査定協力会社による査定結果、買取の可否、買取価格、契約その他査定協力会社と利用者との間で行われる事項について、当社が別途関与する場合を除き、その内容を保証するものではありません。
  4. 利用者と査定協力会社その他第三者との間で生じた紛争については、当事者間で解決するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第13条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  1. 虚偽の情報を提供する行為
  2. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
  3. 他人の権利または利益を侵害する行為
  4. 当社または第三者に不利益、損害または迷惑を与える行為
  5. 暴言、脅迫、威圧その他の不当な行為
  6. 本サービスを不正な目的で利用する行為
  7. 本サービスの運営を妨害する行為
  8. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用により取得した利用者の個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。


第15条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更後の本規約は、当社が別途定める方法により表示した時点から効力を生じるものとします。


第16条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社SAKOU

不動産売却ナビFukuoka

制定日:令和8年4月1日